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電波学園ありがとう奨学生制度

現代社会に有為な人材を育成するため、学業・人物ともに優れ、本学園の奨学生として適格であると認められる志願者に対して、選考の結果、学園奨学生の特典を与える制度です。詳細は、来校時にお問い合わせいただくか、本学園ホームページの「各種奨学金制度」をご覧いただき、インターネット専用サイトからお申し込みしてください。

特典 【特待生A】 入学時納付金より500,000円減免(5名)
【特待生B】 入学時納付金より200,000円減免(20名)
【特待生C】 入学時納付金より150,000円減免(30名)
資格 修業年限が2年以上の学科を志望する方
選考方法 筆記試験(一般教養)および面接試験により合否を決定します。
募集期間および試験日 第1回募集期間/2026年10月1日~10月9日 試験日/2026年10月24日
第2回募集期間/2026年10月1日~2027年1月15日 試験日/2027年1月30日
※当日済印有効
試験会場 ■第1回名古屋会場・浜松会場・高山会場・飯田会場
■第2回名古屋会場・浜松会場・高山会場・伊勢会場
お問い合わせ先 学校法人 電波学園 総合入学相談室(TEL 0120-800-543)

電波学園ありがとう奨学生制度の詳細


電波学園ファミリー奨学金制度

【入学後に手続き】

本学園が設置する専門学校専門課程に入学した者で、その二親等以内の親族が本学園の設置する学校の卒業生または在学生である者に対して、奨学金を支給する制度です。

支給額 100,000円
対象者 二親等以内の親族が本学園設置校卒業生または在校生である本学園入学者。ただし、同一学年にご家族の中で2名以上が入学した場合は1名のみが対象となります。また、入学金が他の制度で減免されている場合は、実際に納入した入学金を超えて支給することはありません。詳細については入学後に説明をいたします。
申請期間 入学式翌日から5月末日まで(入学年度のみ)
お問い合わせ先 本校事務局へお問い合わせください。
TEL 052-732-1631

日本学生支援機構奨学金制度

経済的理由で修学が困難な優れた学生が安心して学生生活を送れるよう、独立行政法人日本学生支援機構が学資を「貸与」または「給付」する制度です。給付奨学生は、「高等教育の修学支援新制度」で授業料・入学金減免も併せて受けることができます(要申請)。

「貸与型」奨学金
(返還義務のある奨学金)
【第一種奨学金(無利子)】
自宅通学/月額20,000円、30,000円、40,000円、53,000円から選択
自宅外通学/月額20,000円~60,000円(10,000円単位で選択)
※給付奨学金を併せて利用する場合、第一種奨学金の貸与月額が制限されます。

【第二種奨学金(有利子)】
月額20,000円~120,000円(10,000円単位で額を選択)

【入学時特別増額貸与奨学金(一時金有利子)】
100,000円~500,000円(100,000円単位で額を選択)
※一時金は「国の教育ローン」に申し込みをしたが利用できなかった人を対象とする制度です。

【返済方法】
貸与終了後の7か月後から分割返済
「給付型」奨学金
(原則として返還義務のない奨学金)
【自宅通学者】
第Ⅰ区分38,300円、第Ⅱ区分25,600円、第Ⅲ区分12,800円、第Ⅳ区分9,600円(月額)

【自宅外通学者】
第Ⅰ区分75,800円、第Ⅱ区分50,600円、第Ⅲ区分25,300円、第Ⅳ区分19,000円(月額)

※住民税非課税世帯(第Ⅰ区分)と、それに準ずる世帯(第Ⅱ・第Ⅲ区分)が対象となります。
※第Ⅳ区分については、所得基準を満たす世帯の人が、多子世帯の場合支援の対象となります。
申込方法 【予約採用】
本校入学前に在学している高等学校等で申し込みをする方法。詳細は出身校にお尋ねください。本校入学後の手続き「進学届の提出」をすることで本採用となります。

【在学採用】
入学後に本校を通して申し込みをする方法。予約で不採用だった方も再度申し込み可能です。選考は、日本学生支援機構の推薦基準に基づいてなされますが、基準を満たしていても採用されない場合があります。
お問い合わせ先 独立行政法人 日本学生支援機構または本校事務局(TEL 052-732-1631)へお問い合わせください。
日本学生支援機構:奨学金センター 0570-666-301〈ナビダイヤル〉

独立行政法人 日本学生支援機構


労働金庫(ろうきん)の入学時必要資金融資

入学時特別増額貸与奨学金は、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を申し込み、低所得等を理由に利用できなかった世帯の生徒に貸与されます。※予約採用の申込時に申告された家計収入が一定以下の場合、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を申込む手続きを省略できます。

貸付限度額 入学時に進学先に支払う教育資金(入学金、授業料。進学先に納入済みのものは対象外)に対して、申込時に選択した入学時特別増額貸与奨学金の額(100,000円~500,000円の間で選択した金額)が限度となります。
※申請時に選択した金額を超えての融資は行えません。
対象者 日本学生支援機構の「入学時特別増額貸与奨学金」の採用候補者となった方
利息 年2.85%程度(固定金利)※2025年6月1日現在
備考 入学時特別増額貸与奨学金は、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を申し込み、低所得等を理由に利用できなかった世帯の生徒に貸与されます。
※予約採用の申込時に申告された家計収入が一定以下の場合、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を申込む手続きを省略できます。
お問い合わせ先 労働金庫

労働金庫


日本政策金融公庫〈国の教育ローン〉

融資金額 3,500,000円以内
利息 率3.15%程度(固定金利)※2025年9月1日時点
返済期間 18年以内
お問い合わせ先 日本政策金融公庫〈教育ローンコールセンター〉 TEL 0570-008656(ナビダイヤル)
〈東京支店〉TEL 03-3270-1300
〒100-0004 br東京都千代田区大手町1-9-4(大手町フィナンシャルシティノースタワー)
〈名古屋支店〉TEL 052-561-6301
〒450-0002 名古屋市中村区名駅3-25-9(堀内ビル)

日本政策金融公庫


電波学園学費サポート制度

電波学園学費サポート制度は、本学園設置校に在籍する学生・生徒や合格通知を得たご子女の保護者を対象に本学園が提携する信販会社から融資を受ける制度です。

株式会社オリエントコーポレーション(みずほフィナンシャルグループ)

対象者 学校法人電波学園各校に進学または在学するご子女をお持ちの安定した収入のある保護者(法定代理人)の方で、株式会社オリエントコーポレーションが認めた方
利率 年率4.0%(固定金利)
金利方式 固定金利
貸与額 100,000円以上5,000,000円以内
利用範囲 入学金・授業料・実習費・施設費等の学費および館費(ただし学生ハイツに限ります)
返済方法 指定口座からの自動振替による分納方式
通常分納方式…在学中から指定額を毎月分納する方式
ステップアップ分納方式…在学中は分納手数料のみ支払い、卒業後に通常分納する方式
(親子リレー方式…上記返済方式において、卒業後はご子女自身が返済を引き継ぐ方式)
返済期間 リボルビング方式のため、借入額及び毎月の返済額によって変わります
申込時期 随時
お問い合わせ先 株式会社オリエントコーポレーション学費サポートデスク 0120-517-325(携帯電話可)

株式会社オリエントコーポレーション学費サポートプラン

C-Web学費ローン

対象者 学校法人電波学園各校に進学または在学するご子女をお持ちの安定した収入のある保護者(法定代理人)の方で、三井住友カード株式会社が認めた方
利率 年率3.5%(固定金利)
金利方式 固定金利
貸与額 40,000円以上5,000,000円以内
利用範囲 入学金・授業料・教材費など、学校へ納付する学納金および館費(ただし学生ハイツに限ります)
返済方法 元利均等払い方式
返済期間 据え置き期間を含めて最長120回
申込時期 随時
お問い合わせ先 三井住友カード株式会社 カスタマーセンター
TEL:050-3827-0375

SMBCグループ C-Web学費ローン


生活福祉資金貸付制度〈教育支援資金〉

貸付限度額 ①教育支援費月額60,000円以内 ※特に必要と認める場合は、上記上限額の1.5倍まで貸付可
②就学支度費500,000円以内
対象者 低所得世帯:必要な資金の融通を他から受けることが困難な世帯(市町村民税非課税程度)
保証人 原則不要(1世帯内で連帯借受人が必要)
利息 無利子
償還期限 据置期間(卒業後6ヶ月以内)経過後、20年以内
お問い合わせ先 お住まいの地域の市区町村社会福祉協議会
(市区町村社会福祉協議会の連絡先が分からないときは都道府県社会福祉協議会にお問い合わせください)

都道府県社会福祉協議会お問い合わせ先一覧


高等教育の修学支援新制度

世帯収入・構成が要件に合う学生に対し入学金・授業料の免除または減額により、意欲ある学生の「学び」を支援する制度です。

本校は高等教育の修学支援新制度の対象機関に認定されている学校です。

対象者 2027年3月に高等学校等を卒業予定の方または高等学校等を卒業後2年以内の方で、日本学生支援機構の「給付型」奨学金に採用された方。
支援の金額 入学金/40,000円~160,000円 授業料/147,500円~590,000円
※世帯の条件により異なります。
申込基準 住民税非課税世帯、およびそれに準ずる世帯の学生、多子世帯に該当する学生。
お問い合わせ先 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
  • 本校は入学諸経費を一旦全額ご納入いただき、審査後、対象者の方には減免相当額を還付させていただきます。
  • 2026年度以降の内容に関しては、文部科学省のホームページでご確認ください。
  • 本校は理工農系の学部学科の対象校ではありません。

文部科学省「高等教育の修学支援新制度(授業料減免と給付型奨学金)」

日本学生支援機構(進学資金シミュレーター)